人財への取り組み

従業員がいきいきと活躍し、成長することなしにはFutabaグループの成長はありません。そのため、当社は人材を会社で最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現します。

当社では、企業理念である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」を社会における存在意義としており、「会社の組織を働かせる人財」、「グローバルに活躍できる人財」、「新たな価値創造のできる人財」の育成が必要と考えています。また、人財を育成していくには、従業員のエンゲージメントを高めることが重要であるとの考えから、人事戦略として「人財育成」「ダイバーシティの実現」「従業員の健康と安全の確保」「人権への取り組み」「働き方改革の推進」を重要課題と捉え、仕組みの構築と制度の充実を図るとともに、それによって多様な人財が仕事にやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

2024年度は、部門の枠を超えた学びの場を増強し、全体最適の視点を持って組織を働かせる人財の育成や、挑戦する企業風土の醸成に注力しています。また、組織力向上の一環として、外国籍人財や他業界出身人財の採用も積極的に進めています。文化や価値観、考え方の違いを知り合い、そこから生まれる新たな発想やアイデアの創出を進めています。

2024-2026年度中期経営計画として「コーポレート機能の強靭化」を掲げ、人財強化のための投資は「ソリューション領域に向けた人財確保」と「グローバル人財の育成・交流」に注力します。当社は、これまでハード面に強みを持っていましたが、お客様の真のニーズに的確に応え続けていくためには、ソフト面の強化も必須です。

実現に向けて、これまで連携する機会が少なかった分野（ソフトウェア、マーケティング、社内おいては別センタ・本部など多数）からの人材確保や人財交流の場を設けていきます。また、それによって、視野を広げて実際に行動し、世の中の役に立ちたいという熱い思いを持って活躍する人財を輩出します。

同時に、引き続き人事制度改革に取り組み、従業員のモチベーションをアップさせるための「実力本位の人事制度の強化」、「成長対話を促す制度への転換」を推進していきます。

国内外で活躍できるグローバル人財の育成

自分の軸を持ちながらも柔軟に変化していけるリーダーシップ力を強化しています。

多様性の理解や受容を、年齢や役職に関わらず、それぞれが身近なところから実践していくことを推進し、お客さまの視点、地域の視点、異業種の視点、異なる国々や地域の文化などにも気づきを得ながら皆で視野を広げていきます。

当社グループのネットワークを活用し、社内外・国内外での交流や学びの場も積極的に提供し始めています。全ての社内研修において、異なる事業部門のメンバーたちとの対話や課題共有をベースとし、その後の実践報告や相談の場も設定しています。

固有技術・技能の継承

当社の技術・技能を次世代に確実に継承するために、これまでの工程プロセスを可視化し、改善や改良を加えることで積極的な技能継承の実現を目指します。

自社製設備による自動ラインの構築や無人搬送車（AGV）の導入などの作業の自動化を進めると同時に、これまでの技術・技能がどのように変化し、進化していくのか、また進化させたいのかをベテランと若手が共に意見交換し、議論を重ね、実践につなげています。今後も当社の培ってきた強みを受け継ぎ、発展させながら、新たな価値を創出してきます。

管理職候補者の育成と後継者育成計画

2015年より若手・中堅層を対象とした管理職候補者の育成に注力してきました。2023年度は新任係長を中心とした74名が管理職候補者を対象とした各研修に参加し、全員が修了しました。参加者からは「コミュニケーションの質など人とのつながりの重要性を確認できた」「思考の幅を広げることができた」といったポジティブな意見が多く寄せられました。今後も若手・中堅層の学びの機会を積極的に拡充していきます。

2023年度から準備を進めてきました後継者育成計画については、2024年度から本格始動します。社内のみならず社外の視点も積極的に取り入れ、候補者たちが新たな経験から視座を高め、近い未来の双葉を担っていける経営人財を輩出していきます。

生成系AIの活用推進

当社は2023年度に社内用生成系AIを導入し、その活用例や他社の取り組み事例などを積極的に紹介し、AIによる従業員の業務の効率化を推進しています。当社の資格所得援助制度を利用して、AIに関する資格を習得する従業員も増加しています。

社会に必要とされ続けるために、これまで以上に一人一人の特性を生かす組織を目指しています。まずは、すぐ身近に多様性が存在していることを自覚し、自分とは異なる意見にも耳を傾け、その本質を理解し、協力し合っていきます。

2023年からは経営層と従業員との直接の対話の場も設けています。また、毎月「社長との対話会」を開催し、希望者が参加しています。お互いにさまざまな視点を持ちながらも、組織を全体最適でみられる従業員が社内に多数存在していることが明らかになるなど、経営層も当社の人財力を改めて認識する機会にもなっています。今後も積極的に実施していきます。

全ての従業員が働きやすい環境づくり

当社は男性従業員の比率が高い時期が続いていましたが、生産性を高めるための業務改善に取り組むことで、性別を問わず安全に、質の高い仕事ができる環境づくりを目指しています。

シニア社員の継続雇用

60歳で定年を迎える従業員が希望した場合、シニア契約社員として65歳まで継続雇用の制度があります。さらに会社が必要とし本人も希望した場合には65歳以降も継続雇用しています。技能やノウハウの伝承など後進育成の他、シニア社員の重要性も増しています。

外国籍人財

新卒、中途採用では、国籍を問わずに優秀な人財を採用しています。高度専門職や技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持つ外国籍従業員が2024年4月時点で11名在籍しており、営業職や企画職などで活躍しています。

また、人づくりに貢献することを目的とした「外国人技能実習生制度」に基づき、外国人技能実習生の受け入れも行なっています。

育児・介護支援

従業員の出産・育児、介護と仕事の両立を会社全体で支えることを目的として、「テレワーク制度」や「フレックス制度」、「短時間勤務」、「半日休暇」など柔軟な働き方を実現する各種制度を整備し、拡充しています。なお、「育児休職」後の復職率は100%であり、男性従業員の取得もあります。今後も男性従業員のさらなる取得率の向上を目指し人事部より対象者に向けた制度の周知と定期的なフォローを継続していきます。介護支援では「介護休暇」、「介護休職」のほか、介護認定や介護サービスなど公的支援に関するアドバイスも受けることが可能です。

また、やむを得ない理由でそれらの取得が困難な方のためには、勤務地の限定や週3日勤務などで対応する「キャリアチェンジ支援制度」を整備しています。

テレワーク/兼業・副業制度

「テレワーク制度」は当初、育児・介護や営業活動を対象に在宅勤務やモバイル勤務を制度化しました。その後、コロナ禍を機に臨時的なテレワークが浸透したことから、2024年4月にはテレワークに関する規定を改正して引き続き全社で運用できるよう整備しました。なお、自宅で勤務した者には勤務日数分の在宅勤務手当が支給されます。

また、多方面で自身のスキルを生かしたい、さまざまなスキルを身に付けたいという意欲的な従業員の自己実現を後押しすべく、2021年度から「兼業・副業制度」を導入しました。勤務時間外に限り、他社の事業所での就業等が可能です。今後も、従業員一人一人に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりに取り組んでいきます。

過重労働の防止

当社では、長時間労働の防止に努め、たとえば20時以降も事業所内に滞在している従業員と上司には帰宅を促す通知メールを配信したり、月半ばで月間残業予測値を算出し、長時間労働に相当する恐れがある従業員と上司には注意喚起をしています。

また、長時間労働に関する法令を遵守しています。法令より上限を厳しく定めた当社の基準に基づき、長時間労働者の把握と産業医面談を実施し、従業員の健康被害の防止に取り組んでいます。さらに、年間実労働時間の削減と年次有給休暇の所得促進に努めており、年次有給休暇を一斉に行使する「一斉年休行使日」を年に5回設定しています。

労使懇談会

経営者と従業員の生活共同体という考えを基本姿勢として、工場毎に従業員代表と会社幹部が労使懇談会を開催して意見交換を行なっています。また、工場の労使懇談会を受けて、毎月1回全工場の従業員代表と経営による全社労使懇談会を開催し、情報提供と意見交換等を行うとともに、従業員の要望も吸い上げています。