人権の尊重

人権尊重に関する取り組み

当社では、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、2000年9月には「社員倫理ガイドブック」を発行・配付し、改めて企業倫理の明文化を進めました。その後、社会環境の変化に合わせて発展させた「社員倫理行動規範ガイドブック」を発行しています。同書は社内ポータルサイトでも全文を公開しており、常に社会の一員としてあるべき姿が確認できるようになっています。近年では、教育プログラムの一環として、ハラスメント防止教育も定期的に実施しています。

従業員の相談・通報窓口

ハラスメントを含む各種相談に対しては、人事部が相談窓口となります。相談内容によっては、会社と従業員の代表者から構成される「苦情処理委員会」を組織し、機密性を遵守した問題解決を図る仕組みがあります。さらに、専門家によるカウンセリングを受けられる外部相談窓口も開設しています。

社内での法令違反や不正行為による不祥事を早期に発見し、改善、解決する通報窓口としては、外部のサービスを経由する「企業倫理ホットライン」を設けており、自浄プロセスの機動性向上に努めています。近年では、社外窓口よりも社内窓口の方が相談しやすいという声を受け、「ホットライン社内窓口」を設置し、従業員が問題を抱え続けないよう、内容に応じた相談・通報窓口を設けています。

窓口の設置については社内ポータルサイトにより、積極的に周知しています。なお、相談者および調査協力者への不利益な取り扱いを禁止しています。

調達方針

• 脱炭素や環境負荷の低減を目標に取り組みます。
• 人権の尊重や児童労働・強制労働を禁止し、責任ある鉱物調達を徹底します。

当社ではお取引先様に「環境保全に関するご協力のお願い」を掲示することで当社のSDGsへの取り組みを理解していただく活動を進めています。

紛争鉱物への取り組み

コンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘された鉱物の一部が、武装勢力の資金源となり、脅迫や支配などによりしいられる強制労働や児童の社会的、知的、精神的な発達を阻害してしまう児童労働は非人道的であり国際的に重大な問題となっています。

当社は、武装勢力による強制労働や児童労働などの人権侵害を伴う資金調達に加担しないよう、武装勢力が採掘、仲介したタンタル・錫・タングステン・金の4鉱物が含まれている原材料の使用を回避するため、お取引先様と連携して取り組みます。

環境保全に関するご協力のお願い

1. 弊社へ納入する製品、部品、材料は、製造段階で使用禁止物質を含め環境影響負荷物質を使用しないでください。
2. 廃棄物ゼロエミッション化継続推進のため製品、部品、材料等の納入時の梱包材などは、できる限り簡素化と減量化の工夫をお願いいたします。
3. 関連する法規制、仕様書およびその他に定められた環境管理上の要求事項を遵守願います。
4. 原材料調達から弊社に納品するまでのライフサイクルでCO₂排出削減に寄与するできる限りの工夫をお願いいたします。
5. 工事関係者は、特に騒音振動防止・廃棄物の排出低減と適正処理およびその防止処置を行い、環境保全への配慮にご協力ください。
6. 紛争地域鉱物に関して、Conflict-Freeを目指し、間接的であれ武力紛争の資金源とならないようにご協力ください。
7. 新疆ウイグル自治区の強制労働に関与するサプライヤーから調達しないようにお願いいたします。
8. その他、個別に調査などのお願いを行なうことがありますので、その節はご協力をお願いいたします。